お寺とのこと・費用
離檀料の相談は、どこまで公的機関に出ているのか
墓じまいでいちばん心配なのは、お寺とのやりとりと、お金のことではないでしょうか。公的機関に出ている相談を、そのまま整理します。
公的機関に出ている相談事例
国民生活センターの「墓・葬儀サービス」のページには、墓に関する相談事例のうち、離檀料に関するものとして、次の2件が載っています（2026年7月31日更新）。
- 遠方の寺院の永代供養墓に納骨している両親の遺骨を近隣の霊園へ移したいが、寺院から高額な離檀料を請求され円滑に進まない。
- 菩提寺に墓じまいを依頼したところ、高額な離檀料を請求された。支払える金額でない上、規約などの定めもなく請求根拠が不明だ。
どれも、依頼した人の相談として公表されたものです。寺院の名前や、実際のやりとりの細部までは分かりません。
総務省の資料に出ている相談
総務省の資料には、国民生活センターが令和3年度から7年度に受け付けた墓の相談から、次の例が引かれています。
- 実家の墓じまいをしたいが、寺院に高額な離檀料等が掛かると言われ、離檀を阻止されている。
- 寺院から改葬費用100万円を請求されたが、予算は20万円。支払わないと焼骨を返してもらえない。
- 遠方の寺院の永代供養墓の遺骨を近隣の霊園に移したいが、僧侶から高額な離檀料を請求され、円滑に進まない。
同じ資料には、管内の有識者の「寺院によって墓じまいに係る費用が大きく異なる。一般に高額だ。」という声も紹介されています。
離檀を申し出ても、受け入れてもらえない例
総務省の聞き取りでは、東北管内の消費生活センターが、令和6年度に次のような相談を受けた例が出ています。
寺院が他県にあり、墓の管理が大変なので離檀を申し出たが受け入れてもらえない。住まいの近くの寺院からは、離檀証明書があれば供養すると言われている、という内容です。
この件では、消費生活センターは、仏教専門の相談機関を案内し、寺院が属する宗派の相談日と電話番号を伝えた、と書かれています。
このページで、書かないこと
離檀料の「相場」は、ここには書きません。公的機関の資料の範囲では、金額の目安を確認できませんでした。
また、支払う義務があるかどうかといった法律の判断も、私にはできません。個別の事情は、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談してください。
困ったときの相談先
- 消費者ホットライン「188」（いやや！） お住まいの地域の消費生活センターにつながります。
- 寺院が属する宗派の相談窓口（総務省の資料にある事例では、仏教専門の相談機関が案内されていました）。
- 墓地がある市町村の窓口（改葬許可に関する相談）。
請求された金額の根拠や内訳を、書面で示してもらえるかを聞くことは、私なら最初にするかもしれません。ただし、これは私の考えで、公的機関が勧めている方法ではありません。
私の場合
私の家では、まだお寺に何も伝えていません。誰がお寺と話をするのかも決まっていないからです。そこが決まらないと、このページに書けることは増えません。